共同通信ニュース
大阪・関西万博会場の跡地開発を巡り、関西経済連合会が大阪府市の開発指針に再び意見表明したことが２日分かった。まちづくりの議論が不十分だとして見直しを昨年要請したが、指針に反映されたのは主張の一部にとどまった。開発事業者の募集を控え、官民が連携して議論を深めるよう改めて促した形だ。
万博が開かれた大阪市此花区の人工島・夢洲は、一帯を国際観光拠点とする構想だ。会場跡地の夢洲２期区域の開発内容は、民間事業者が開発指針「マスタープラン」に基づいて夏ごろ提案する見通し。関経連は６月１日までに、指針に対するパブリックコメントで意見表明した。
関経連は昨年７月にもパブコメを出した。地元一丸の取り組みが不可欠だとして、官民による協議会の創設を要請。会場跡地の隣で開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）との親和性も含め、府市自身が「コンセプトを明確にすべき」とも指摘した。
府市が今年４月に公表した指針には、関経連がパブコメで要請した大屋根リング約２００メートルの保存と公園整備を明記した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
