共同通信ニュース
大分県の佐藤樹一郎知事は2日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴い、ナフサなど原油由来の製品の「総量が足りていない」との認識を示した。県の相談窓口に、中小企業から10件以上の相談が寄せられており「実際は氷山の一角だ」とも語った。相談は、工事現場で塗装用のシンナーなどが調達しづらいといった内容だという。
佐藤氏は経済産業省出身。原油の輸入量が減っているとして「備蓄を放出して総量が足りるようにしている。(中東情勢悪化が続くと)どこかで持たなくなる」と述べた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名:株式会社共同通信社所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。