共同通信ニュース
中東情勢の悪化でナフサなど石油製品由来の建築資材の調達が難しくなり、全国５９４件のマンションで大規模修繕の工期に遅れなどが発生していることが４日、施工業者団体の調査で分かった。政府は石油製品の必要量は確保していると説明するが、現場に行き渡っていない実態が改めて浮き彫りとなった。適切な時期に修繕できなければ住居設備の安全性を損ない、資産価値にも悪影響を与えそうだ。
施工業者でつくるマンション計画修繕施工協会が４月、会員企業にアンケートを実施し８７社が回答した。工期が遅れている、または今後遅れる可能性があると答えた企業は６割の５１社に達した。
資材調達の状況を巡っては、調達難や価格高騰となっているのは主に石油製品由来の防水材や塗料、シーリング材で、いずれも建築に欠かせない。必要量の確保が難しく工期に影響ありとの回答が３４社に達し、１８社が今後の納入予定に見通しが立たないと表明した。
企業からは「入荷待ちが多く工期が組めない」との声に加え、国に対してはナフサ調達の安定化、代替輸入ルートの確保の要望があった。
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