共同通信ニュース
帝国データバンクの全国調査で、３４・５％の企業が生成人工知能（ＡＩ）を業務で活用していることが分かった。従業員数別で見ると、千人超の企業は６３・６％、５人以下は２９・６％で人数が多いほど活用率が高かった。業務の効率化を感じていた一方、情報の正確性への懸念も見られた。ＡＩを使いこなせるかどうかで、働き手の能力や成果の差が拡大しつつある状況も判明した。
２０２２年１１月に米オープンＡＩが「チャットＧＰＴ」を一般公開して３年以上がたつ。帝国データは、生成ＡＩは企業にある程度普及してきたものの「全体としてはなお移行期にある」との見方を示す。
調査は２６年３月に行い、中小企業を中心とした１万３１２社から有効な回答を得た。活用していないという企業も一定数あったが、禁止は０・４％にとどまった。
用途は「文章の作成・要約・校正」が活用企業の４５・１％を占め、最多となった。その後は「情報収集」、「企画立案時のアイデア出し」が続くなど、補助的な利用が目立った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
