共同通信ニュース
内閣府が８日発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％増、年率換算で１・８％増だった。設備投資の低調を反映し、５月に示した速報値の年率２・１％から下方修正した。改定後も２四半期連続のプラス成長は変わらなかった。
項目別では、企業による設備投資が前期比０・７％減で、速報値の０・３％増から下振れした。個人消費は０・３％増でほぼ横ばいだった。
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