共同通信ニュース
８日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が急落した。前週は７万円が目前に迫ったが、米国での利上げ観測の高まりで失速した。平均株価は急ピッチで上昇してきたため、市場では過熱警戒感が高まる一方、長期の上昇傾向は変わらないとの楽観論も根強い。
米国では前週末発表の５月の雇用統計が労働市場の堅調さを示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの観測が強まった。長期金利が急上昇し、業績期待がしぼんだハイテク株を中心に売りが膨らみ、人工知能（ＡＩ）関連に集中していた投資資金にも巻き戻しの動きが出た。
米国では１０日に公表される５月の消費者物価指数に注目が集まる。市場予想を上回り利上げの見方が高まれば、株価の下押し要因となりかねない。１６、１７日にはウォーシュ新議長の下でＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ウォーシュ氏の利上げを巡る発言次第では、不安定な値動きも予想される。
国内では日銀が１５、１６日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの観測が強く、株価に影響しそうだ。
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