共同通信ニュース
三井住友信託銀行の米山学朋社長（５８）が９日までに共同通信のインタビューに応じ、人工知能（ＡＩ）などを活用した業務改革に２０２６年度からの３年間で３００億円を投資する方針を示した。顧客情報整理といった業務の削減につなげ、約９００人を管理部門から営業部門に振り向けるなどして「収益のかさ上げを進めたい」とした。
三井住友信託銀は２月から、グループ企業が開発した生成ＡＩを活用する仕組みを導入。必要とする社内情報の収集などで、社員の約６割が活用している。米山氏は「毎日触ることで明らかに生産性が変わる」とし、今後も利用を拡大していく考えを示した。
一方で技術進展に伴い、サイバー攻撃にＡＩが使われる懸念も高まっている。攻撃への備えについても「さらに強化していかなければいけない」と語った。
ＮＴＴドコモと共同出資する住信ＳＢＩネット銀行の口座数を２８年度までに現在の９００万から１５００万へ拡大することを目指す考えも説明した。
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