共同通信ニュース
財務省と内閣府が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス０・５だった。マイナスは４四半期ぶり。中東情勢の緊迫化を受け、自動車を中心に製造業の景況感が悪化した。資材や梱包材など原油由来製品の価格が高騰し、食料品にも影響が出た。
大企業の製造業はマイナス１・８だった。中東情勢で原材料の価格が上昇し、自動車がマイナス１９・４と大幅に落ち込んだ。食料品製造業はマイナス７・４だった。一方、非製造業は情報通信業や建設業が悪化したものの、金融業が株価の上昇で好調だったこともあり、ほぼ横ばいとなった。
財務省は「景気が緩やかに回復している。中東情勢や金融市場の変動など今後も企業動向を注視したい」とした。
ＢＳＩは、自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。回答は、資本金１０億円以上の大企業、１億円以上１０億円未満の中堅企業、１千万円以上１億円未満の中小企業の計約１万１千社となっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
