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金融庁は１２日、不祥事の隠蔽や虚偽報告があったとして、在日朝鮮人系のウリ信用組合（札幌市）に一部業務停止命令を発出した。元役員や職員らが顧客の預金計１４億円を着服し、把握しながら隠していたと認定した。ウリ信組の理事長は１２日付で辞任し、第三者委員会で詳しく調査する。
金融庁によると、着服のほか顧客の求めに応じて架空名義で口座開設を認めた事例もあった。金融庁に虚偽の報告をし、提出すべき資料を隠蔽した疑いがある。新規顧客への融資や預金の受け入れを７月１４日から約１カ月間停止し、業務改善命令も課して再発防止策を求める。
着服は２０１３年ごろまでの約１０年間、当時の副理事長や職員計５人が預金を無断で解約するなどしていた。被害は組合が弁済したという。金融庁は虚偽報告に関して、刑事告発を検討する。
ウリ信組の高橋堅一副理事長は札幌市内で開いた記者会見で「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪し、新旧経営陣の責任を追及するとした。
ウリ信組は、在日朝鮮人系が運営する。
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