共同通信ニュース
日銀は１６日、金融政策決定会合を開き、物価や景気を調節する政策金利を現行の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げることを決めた。１９９５年以来３１年ぶりの高水準だ。原油価格が高止まりする中、物価が想定以上に上昇する懸念に対応する。利上げは昨年１２月以来、４会合ぶり。
植田和男総裁は入院しており欠席した。浅田統一郎審議委員が引き上げに反対した。政策金利変更を総裁不在で決定するのは異例だ。内田真一副総裁が午後に記者会見し、判断理由を説明する。利上げ公表後、東京株式市場では日経平均株価が史上初めて７万円を超えた。
日銀が１６日に公表した決定文では、今後の金融政策について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とした。中東情勢の影響を巡っては、エネルギーの代替調達が進んだことなどから経済減速のリスクが「低下している」と指摘した。
米国とイランの戦闘が終結しても、原油が期待したほどは下がらないとの見方が強まっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
