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【エビアン共同】ロイター通信は１６日、フランス東部エビアンで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、米アンソロピックなどの最先端人工知能（ＡＩ）の利用権を巡って議論したと報じた。米政府はアンソロピックの最先端ＡＩの悪用対策が不十分だとして輸出管理措置を発動しており、Ｇ７首脳は「信頼できるパートナー」と認める国や企業が利用権を確保する構想について話し合った。
最先端ＡＩの利用権に関して、ラトニック商務長官ら米国側代表と、各国の代表団が協議した。１７日にはＡＩの安全な利用をテーマに昼食会を開いた。
１７日の昼食会には、ＡＩ「クロード・ミュトス」を開発したアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）や、対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を展開するオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、日本のＡＩ開発企業「サカナＡＩ」（東京）の伊藤錬社長らが招待された。
アンソロピックは１２日、最先端ＡＩモデルの提供を全世界で停止すると発表した。
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