共同通信ニュース
高市早苗首相は日本時間１７日深夜、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で訪問中のフランスで記者会見し、飲食料品の消費税減税について、２０２７年４月に８％から１％に下げる社会保障国民会議の議長案を基に調整が進められると述べた。自身が２月の衆院選で掲げた減税の実現に改めて意欲を示し、政府内で有力だった１％案を事実上認めた。国民会議での協議を見守る考えを示しつつ「（減税の）迅速性と十分性を確保してほしい」と強調した。
国民会議の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は１７日、２７年４月以降の２年間に限り税率を８％から１％に下げる案を示した。消費税１％分の税収に当たる年約６千億円を原資に「所得に連動したきめ細かな給付」を２７年秋ごろ導入することも提示し、消費税を「実質ゼロ」と説明した。
自民と日本維新の会は衆院選で、飲食料品の消費税率を２年間ゼロにすると訴えた。実質ゼロ案は公約との整合性に強く意識した形だ。
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