共同通信ニュース
日銀が１９日公表した４月の金融政策決定会合の議事要旨で、利上げを巡り政策委員の意見が割れていたことが明らかになった。中東情勢は落ち着きつつあるとし「急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」との見解が出た一方、複数の委員が原油高による物価の想定以上の上昇を懸念し、利上げを求めた。
ある委員は物価上昇のリスクが広がる中、将来的に利上げを迫られる可能性があるとし「今のうちから政策金利を（景気を冷やしも熱しもしない）中立的な水準に少しでも近づけておくべきだ」と主張していた。
別の委員は「インフレ抑制を優先した利上げは、雇用や生産への悪影響をもたらす可能性が高い」と政策金利の維持を訴えた。
日銀は４月の会合で当時０・７５％程度としていた政策金利を据え置いた。ただ、政策委員９人のうち３人が金利維持に反対し、１・０％程度への利上げを提案する異例の会合となった。
日銀は４月会合の次に開いた６月１５、１６日の会合で１・０％程度への利上げを決めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
