共同通信ニュース
日本商工会議所の小林健会頭は１９日、金沢市内で記者会見を開き、来年４月から飲食料品の消費税率を２年間限定で８％から１％に引き下げるとした社会保障国民会議の議長案に疑問を呈した。円安進行や中東情勢の影響で原材料費が上がっていることを踏まえ「（物価引き下げの）効果はあるのか」と述べた。
小売事業者は、レジの改修などで多大な労力を費やす必要があるものの「結果的に何も（得るものが）ないという懸念が非常に強い」と指摘。店頭価格が減税前よりも値上がりする可能性があり、食料品メーカーや小売りなどが「一番悪者にされる」と話した。
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