共同通信ニュース
政府が近く策定する日本成長戦略で、ＡＩ・半導体など戦略１７分野への官民の投資目標を２０４０年度までに３７０兆円規模とする方向で調整していることが２０日、分かった。政府が投資拡大の道筋を明確に示し、民間資金を積極的に引き出すことを狙う。ＡＩで自律的にロボットを制御する「フィジカルＡＩ」などを育成し、高市政権が掲げる「強い経済」の実現につなげる。
週明けにも開く会議で正式に示す方針。「骨太方針」と合わせ、政権の示す「責任ある積極財政」の具体化を図る。
成長戦略は、経済安全保障の重要性や海外市場での優位性などの観点から１７の産業を重点分野に指定。「ＡＩ・半導体」や「造船」、人工衛星などの「航空・宇宙」、ゲームやアニメといった「コンテンツ」、植物工場などの「フードテック」が含まれる。各産業の市場の成長予測などを反映し、全体の目標額を算出した。
企業からは重点分野の対象範囲が広すぎ、優先順位が分かりにくいとの指摘が出ている。政府が成長産業を選定して巨額投資することが成功につながるかどうかを疑問視する声も根強い。
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