共同通信ニュース
数年先の経営目標を盛り込んだ「中期経営計画（中計）」を巡り、撤回を含む修正に踏み切った上場企業が１～５月で１５９社に上り、前年同期から２６％増えたことが大和総研の調べで２２日分かった。集計を開始した２０１８年以降、この期間で最多になった。中東情勢の混迷や物価高で経営環境が大きく変化していることが背景にある。
中計は売上高や利益の目標数値を掲げ、達成のための具体的な道筋を示す。修正は通期決算と併せて発表されることが多く、春に集中する。大和総研の五十嵐陽一主任コンサルタントは円安傾向や米関税施策も含め「経営環境の変化が企業の計画策定時点の想定を上回っている」と指摘する。
関西地盤のスーパー、オークワは４月、中計に掲げた２７年２月期の営業利益目標７０億円を取り下げた。物流費の高騰など「外部環境の不透明感が極めて強い」と説明した。フランスベッドホールディングス（ＨＤ）も物価高が響き、業績目標を取り下げた。アパレル大手の三陽商会は目標を下方修正した。
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