共同通信ニュース
超党派の社会保障国民会議が２４日に開く実務者会議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月に８％から１％に下げることを盛り込んだ取りまとめ案が示されることが２３日、分かった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が調整しており、月内決着に向けた「たたき台（素案）」と位置付ける。財源の確保に加え、外食や中小農家への影響懸念といった課題を挙げ、減税に慎重な野党の意見も一部反映させる見通し。
政府内では早期に実行可能な１％案を推す声が有力となり、高市早苗首相も事実上、容認する考えを示している。首相は減税の条件に「野党の協力」を掲げており、国民会議に参加する与野党８党が今回の案を基に意見集約できるかどうかが焦点となりそうだ。
小野寺氏は前回１７日の実務者会議で、２年間に限り税率を１％とした上で、１％分の税収に当たる年約６千億円を中低所得者に現金給付し、実質ゼロとする「議長案」を提示した。減税終了後は、収入が低い働き手を重点支援する「給付付き税額控除」に移行する。
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