共同通信ニュース
トヨタ自動車が中東情勢の影響を受け、２０２７年２月ごろまでに海外で１０万台程度の減産を計画していることが２３日、分かった。中東やアジア向けを中心に需要が減っていることに伴う対応とみられる。物流の停滞や燃料費の高騰が響いている。
海外で今年１１月ごろまでに８万３千台程度の減産を計画していることは既に明らかになっていたが、規模拡大が判明した。主要な部品メーカーに計画の修正を伝えた。
トヨタは日本で生産する中東向け車種を３～４月に約４万台減産した。４月の日本からの中東向け輸出台数は、前年同月比９１・７％減の２４１８台と大きく落ち込んだ。中東では現地生産しておらず、他地域から輸出した車両の販売のみ手がける。
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