共同通信ニュース
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会の経済・通貨委員会は２３日、キャッシュレス決済に対応した「デジタルユーロ」の創設に向けた関連法案を承認した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０２９年にも計画する発行に向けて前進した形で、実現すれば日米欧の主要中銀で初となる。
議会本会議での採決やＥＵ加盟国との交渉を経て最終決定する。
デジタルユーロは中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の一つで、店頭での買い物などの際、誰でもスマートフォンのアプリなどを使って無料で決済できるのが特徴だ。購入履歴などのプライバシー保護を重視する。一部の小規模事業者などを除いて支払いの受け入れを義務付ける方向だ。
ＥＵは、決済インフラを握るビザやマスターカードといった米企業への依存から脱却し、通貨主権を確保することを狙う。
ユーロ圏の店舗では、現金が使われる比率が低下している。ＥＵはキャッシュレス決済の手段を独自に整備することで、決済手数料の上昇による消費者の負担増加を抑えたい考えだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
