【ニューヨーク共同】２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比１８２・０６ドル高の５万１８４８・９０ドルで取引を終えた。中東情勢の緊張緩和に伴う原油安で米インフレ懸念が後退するとの見方が広がり、買い注文が優勢だった。
トランプ米大統領が２４日、ホルムズ海峡を通過する船舶から通航料や保険料を徴収しないと伝達を受けたと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、原油の供給不安が後退した。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３日続落し、１１０・４０ポイント安の２万５４７６・６４だった。
個別銘柄では、住宅用品販売のホーム・デポ、化学・事務用品の３Ｍ（スリーエム）の上昇が目立った。石油のシェブロンは売られた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
