共同通信ニュース
農林水産省は２５日、農林水産業の気候変動対応を加速するため、高温耐性品種開発などの重要技術の市場規模を推計し、２０２７年３月までに数値化して示す方針を明らかにした。民間企業や金融機関に経営の判断材料を提供して、投資を促す狙い。農林水産業の成長を促進し、食料の安定供給につなげる。
環境負荷低減策を検討する「みどりの食料システム戦略本部」で提示した。５０年までに農林水産業の脱炭素化を進め、化学農薬の使用量を１９年実績で半減させるといった目標を既に策定した。
市場規模は高温耐性品種の開発技術のほか、植物工場や陸上養殖の導入といった分野を想定する。農水省は「官民投融資などの仕組みが十分活用されていない」と説明した。重要技術の規模や実装の見通しを可視化することで、投資を呼び込みたい考えだ。投資の受け皿となるような地場産業の育成も進める。
中東情勢の不安定化で、化学肥料の輸入価格が上昇した。農水省は、化学肥料や農薬などを使わない有機農業について、安定的な供給体制の構築を目指す方向性も確認した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
