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政府は、最低賃金の全国平均時給を１５００円に引き上げる目標の達成時期について、事実上先送りする方向で調整に入った。石破政権が昨年「２０２０年代」と設定していた。近く策定する「日本成長戦略」で、２０年代の達成に向けて努力を続けるとしつつ「遅くとも３０年代前半のできる限り早期」といった趣旨を追記する案が浮上している。関係者が２５日明らかにした。
現行の全国平均（時給）は１１２１円。昨年度の改定は、石破政権の意向も影響し、過去最大の６６円（６・３％）引き上げで決着。２９年度に１５００円とするには毎年７％超の引き上げが必要で、日本商工会議所などは「経営実態と乖離している」と見直しを求めていた。労働者や野党からは達成時期の後退と批判が出かねず、政府内でさらに調整を続ける。
本年度の改定に向けた国の審議会は２６日から始まる。目標見直しの有無が議論に影響するのは確実だ。
１５００円への到達目標は、岸田政権が「３０年代半ばまで」とし、石破政権は昨年６月に「２０年代に１５００円の達成」と大幅に前倒しした。
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