共同通信ニュース
経済産業省は２７日までに、中小企業の稼ぐ力強化戦略をまとめた。合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仲介する国家資格制度の創設で再編を促し、人工知能（ＡＩ）を活用して収益力を高めるのが柱となる。取引の適正化や価格転嫁も進め、人材流出を防ぐ「防衛的賃上げ」から成長志向型の賃金上昇へ転換を図る。
新戦略は全国の企業約３３７万社のうち大半を占める中小企業について「数よりも質」を掲げ、経営体質の強化を図る必要があると指摘した。物価高や中東情勢悪化の影響を多くの企業が受ける中、切り捨て型にならないよう事業の再生や承継などの支援が課題となる。
国家資格はＭ＆Ａを仲介する個人を対象にした新たな制度。本年度中の運用開始を目指す。事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材で支援する。中小企業を対象としたＭ＆Ａ市場を拡大し、成長できる企業を創出する。
ＡＩの導入では専門人材を紹介したり財政支援したりするネットワークを、地域の金融・教育機関とともにつくり上げる。補助金も検討する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
