共同通信ニュース
２０２５年の月額賃金の平均について、１位・東京都と最も低かった地域の差が、現在の推計方法に変更された２０年以降で初めて１５万円を超えた。連合の春闘集計で賃上げ率が高水準の５％台となった２４、２５年で一気に差が開いており、賃上げの「東京集中」が鮮明になった形だ。格差は比較可能な０７～２５年で見ても最大となった。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析で分かった。
厚労省の担当者は「都市部への大企業の集中が地域間格差に反映された可能性がある」と話す。賃金の低い地域からの人口流出を懸念する声は根強く、是正に向け、政府による対策が急務だ。
調査によると、２５年の東京都の月額賃金は平均４１万８３００円。最も低かった青森県は２６万３９００円で差は１５万４４００円で、２番目に低かった宮崎県は、差が１５万円あった。
次いで１４万円台の差が開いたのは山形、岩手、秋田、沖縄。
最も高い東京都と、各年の最も低い地域との差に注目して分析すると、２１年や２３年は１２万円弱だったが、２４年に差が１４万円超に開いた。
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