共同通信ニュース
【サンパウロ共同】ブラジルなど南米各国が加盟する関税同盟、メルコスル（南部共同市場）は６月３０日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉開始を決めたと発表した。締結すれば日本にとって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡに続く大型協定となる。日本は交渉で自動車の関税引き下げを求める方針だ。メルコスル側は牛肉など農畜産物の輸出増に期待。日本国内では農家への悪影響が懸念されており、慎重な交渉を求める声も出ている。
各国はパラグアイの首都アスンシオンで首脳会議を開いて交渉入りを決めた。ブラジルメディアや外交筋によると、第１回交渉は数カ月以内に行われる見込みで締結まで数年かかるとみられる。
日本とメルコスルは昨年１２月、貿易や投資などで協力を目指す「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」を創設し、今年１月と３月に会合を開催。６月１６日には高市早苗首相がブラジルのルラ大統領と会談し交渉入りの方針を確認していた。
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