２０２５年度の国の一般会計税収が８４兆２２２６億円に上り、２４年度比１２・０％増と大幅に伸びる見通しとなったことが３日、分かった。規模が大きい消費税、所得税、法人税の「基幹３税」がそろって増え、６年続けて過去最高を更新した。物価高や賃上げに加え、好調な企業業績が税収を押し上げた。財務省が３日夕方に発表する。
政府は直近の見通しで８０兆６９８０億円と予想しており、３兆５千億円程度上振れした。赤字国債の発行抑制などを加味した剰余金は２兆６０８８億円となった。国債の償還や防衛強化に充てるため、現在与野党で議論が進む消費税減税の財源にはできない。
２５年度税収の内訳は、消費税が２４年度比４・０％増の２６兆２７７億円、所得税が１９・１％増の２５兆２５６５億円、法人税が２１・４％増の２１兆７４４９億円だった。所得税は、２４年度に岸田政権の定額減税で減少していた反動もあった。
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