総務省が７日発表した５月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が３２万３４５円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減だった。マイナスは６カ月連続。物価高への懸念を背景に旅費が抑えられた。
項目別だと「教養娯楽」が３・１％減だった。中東情勢悪化に伴う原油価格高騰が意識される中、休日を近場で過ごす人が多くパック旅行費が落ち込んだ。「光熱・水道」は７・６％減で、気温上昇で暖房の使用が控えられた。「交通・通信」は１５・８％減。自動車の購入が振るわなかった。
一方、プラスの項目も多かった。「食料」は２・４％増で、外食への支出が伸びた。前年同月より休日が多かったため。「家具・家事用品」は２３・０％増となった。省エネ規制厳格化で来夏の新製品の値上がりが指摘されるエアコンの購入が目立った。夏物衣料の需要が強い「被服および履物」は４・０％増だった。
自営業などを除いた勤労者１世帯（同）の実収入は０・７％増の５３万４８９３円、消費支出は１・１％減の３５万３４４３円だった。
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