家庭用エアコンを展開する三菱電機とダイキン工業、ゼネラルの大手３社が、今秋以降に発売する全機種を国の新たな省エネ基準に適合させる方針であることが７日分かった。部品改良や大型化に伴い販売価格は上昇する見込み。同時に低価格帯モデルは販売しづらくなり、購入の選択肢は狭まる。高性能品は電気代の節約につながるものの一時的には負担が増えそうで、メーカーは消費者が納得のいく商品開発が求められる。
国は電力節減と環境負荷を減らす目的で、省エネ法に基づき２０２７年４月に性能の基準を最大３割程度引き上げる。基準未満でも販売はできるが、出荷全体に占める新基準適合モデルの割合を多くする必要がある。ノルマを達成できなければ国が勧告や企業名の公表、罰金などの措置を取る可能性がある。
現行の製品で新基準を満たしているのは、高価格帯を中心に三菱電機でラインアップの６割、ダイキンが２割、ゼネラルが５割という。
性能向上には、圧縮機の改良や熱交換器の大型化が必要。ナフサやレアアースを使うため、中東情勢や日中関係の悪化による調達難も価格上昇を招く懸念がある。
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