政府が無駄な歳出（支出）削減に向け、各省庁に自主的な点検を求めた税金の軽減策である租税特別措置（租特）の存廃に関し、「廃止」の方向は１件のみだったことが９日分かった。現時点では大半の措置の継続を主張している。政府は、飲食料品の消費税減税と成長戦略への投資の財源として租特と補助金の見直しを掲げるが、出だしから壁にぶつかっている。
９府省庁が２０２６年度末に期限を迎え、延長の議論が想定される国税約５０件、地方税約７０件の自己点検を実施し、９日までに結果を公表。計６７の補助金と基金も１９府省庁などが検証した。いずれも２７年度予算編成や税制改正で各省庁の要望がどのように反映されるかが焦点となる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
