政府が経済財政運営の指針「骨太方針」案で、日銀の独立性に言及する方向で調整に入ったことが９日分かった。金融市場で６月公表の原案が日銀の利上げけん制と受け止められたため、政府が金融政策に強く介入する意図がないことを明示する狙いがある。長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは９日、約２９年８カ月ぶりの高水準となる２・９００％を一時付け、高市政権の危機感が強まっている。骨太方針は７月中に閣議決定する方針だ。
従来の記述は、政府と十分に意思疎通を図るとした日銀法の第４条について明記。一方、金融政策の独立性を説いた第３条に触れていなかった。「注記」の形で日銀の独立性を尊重する姿勢を示す方向だ。政府関係者は「誤解されるようなものであれば、そこは直す」と語った。
政府は７日、与党に示した１回目の修正案の前文で「強い経済の実現に向けては、『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」と記述。原案になかった「『安定的な物価上昇』の実現」を加えていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
