クレジットカード決済代行を手がける「全東信」（大阪市中央区）が破産手続きに入ったため、飲食店などの加盟店が売上金を回収できていない問題で、開始決定を受けた今月６日以降にも売上金が発生していることが１７日、破産管財人への取材で分かった。
６～１５日に発生した売上金の総額は数千万円に上り、この分はカード会社が直接、加盟店に支払うよう協議を進めている。
全東信は６日に大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。その後は全東信の決済端末機を使わないように加盟店に呼びかけていたが、一部で作動していた。
各カード会社から加盟店に売上金を入金するためには、全東信の端末機などのデータから振込口座の情報を取り出す必要があり、一定の時間がかかるという。
一方で、７月５日までに加盟店で発生した売上金は、全東信の破産債権として扱われ、加盟店に支払われる見通しは立っていない。破産管財人によると、１～５日の売上金未入の店舗は少なくとも２万店を超え、金額は計５３億円に上る。
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