政府は２１日の持ち回り閣議で、高市政権初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を決めた。２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、単年度主義の予算編成から転換。４０年度までに累計３７０兆円を超える官民投資により、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は名目で３％超、物価を考慮した実質で１％超の高成長を目指す。「財政健全化」の文言は消え、借金に当たる債務残高をＧＤＰ比で安定的に低下させることを目標の中核に据えた。
金融市場では野放図な歳出拡大への懸念がくすぶっており、信認確保が課題となる。
飲食料品の消費税減税に関しては「８月上旬までをめどに、その方針を決定する」と記述した。
内閣府によると、日本経済の足元の潜在成長率は０・４％。長年にわたる「未来への投資不足」を低迷の要因と分析した。このため、各省庁からの予算要求に上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」を創設。人工知能（ＡＩ）・半導体や防衛産業など戦略１７分野を手厚く支援し、民間投資を促す。経済安全保障上、特に重要な分野は複数年度で財源を確保する。
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