日本電機工業会が２１日発表した２０２６年上期の民生用電気機器の国内出荷額は前年同期比７・４％増の１兆４３５０億円で、比較可能な１９８６年以降で過去最高となった。省エネ基準が切り替わる「２０２７年問題」を控え、家庭用エアコンの買い替え需要が高まったことが全体をけん引した。
エアコンの出荷台数は１９・４％増の６５２万７千台、出荷額は２１・７％増の６１０２億円といずれも大きく伸びた。２７年４月に国の省エネ基準が厳格化され、電力効率が劣る低価格品の供給が少なくなるため、駆け込み的な需要増加がみられた。自治体が補助金などで省エネエアコンの購入を後押ししたことも奏功した。
他の主要家電は、電気冷蔵庫が０・８％減の１８６１億円、電気洗濯機が１・６％減の１８６５億円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
