金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の改訂版を公表した。企業が現預金を必要以上に抱え込んで投資や賃上げが不十分といった指摘を踏まえ「適切に経営資源が配分されるよう不断に検証」と明記し、取締役会に成長への投資を促した。経営を監督する社外取締役の実効性向上へ独立を保つ重要性も盛り込んだ。
改訂は２０２１年以来５年ぶりで３回目。日本企業は海外に比べると投資に消極的とされ、株価が割安な要因とされてきた。投資を促すことで企業価値を向上させ市場の活性化にもつなげる狙いだ。
成長投資では、上場企業は会社の目指すところに向けた道筋を定めるべきだと指摘。目標の達成に向け、経営資源の配分で具体的に実行することを株主らに説明すべきだと強調した。取締役会の機能強化では、経営陣を監督する社外取締役の独立性や質・数の確保の重要性を加えた。
投資家の意思決定の判断材料になる有価証券報告書は「総会開催日の３週間以上前に提出されることが最も望ましい」とし、早期の開示を促した。
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