飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２２日、実務者会議を開いた。２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。
与党は月内に示す中間取りまとめで、１％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。
２２日の会議では、自民と日本維新の会が１％案を推す一方、野党が減税の問題点や独自案をそれぞれ訴え、協議が進展しなかった。国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で（減税を）やったらいい」と指摘。中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は税率を元に戻す２年後に事実上、大幅な増税となることを懸念した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
