ＪＲが国側に支払う整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、国土交通省の有識者委員会は２２日、開業から３０年間としている徴収期間を延長する同省の方針を了承した。同省は延ばす期間を３０年程度とすることや、ＪＲの収益に応じて貸付料を変動させる仕組みを検討している。建設財源の確保が狙いだが、ＪＲ各社の負担は今より増える可能性が大きく、反発が予想される。有識者委は、最終的な調整を経て近く公表する。
整備新幹線の建設費は貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が２対１で負担する仕組み。資材価格の上昇などで建設コストが高騰する中、沿線自治体の負担を抑えつつ、未完成路線の整備を着実に進めたい考え。１５日に大阪延伸ルートが決まった北陸新幹線を巡っては、京都市などが負担の重さを懸念。与党が貸付料の拡充を提言していた。
２０２７年秋には、北陸新幹線の高崎―長野が、貸付料を支払う区間の中で初めて開業３０年の期限を迎える。国側はＪＲ側と、今後の支払いに関し、新たな方針に基づく協定を結びたい考えだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
