経済的な困難を抱える家庭の４０・８％が夏休み期間中に子どもの食事回数が減っている―。認定ＮＰＯ法人「カタリバ」（東京都）が支援する子育て家庭を対象にした調査結果で明らかにした。
調査は６月に実施し、２５０人（うち８１・６％がひとり親世帯）が回答。昨年の夏休み期間中に、学校給食のある時期と比べての食事回数の変化について聞いた。減ったの他は、変わらない３６・８％、増えた１４・０％、分からない８・４％。
食事回数が減った理由を複数回答式で尋ねると「子どもの不規則な生活」が７９・４％で最も多く、「経済的な理由で食材や弁当を十分に買えない」６７・６％、「準備する時間がない」５３・９％と続いた。
この１年間での家計の変化については「かなり苦しくなった」と「やや苦しくなった」の合計が８２・０％に上り、物価高の影響が顕著となった。
カタリバは支援対象となっている約２６０家庭に向け、夏休み中に冷凍弁当の配送を行う。
担当者は「経済的に苦しい家庭は物価高騰に大きな影響を受けている。食費以外でもエアコンの使用に伴う光熱費の上昇にも家計が圧迫される」と語った。
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