税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、２０２６年度に８７自治体となり、前年度より２増えた。増加は５年連続。企業業績が好調で税収増が見込まれるため。総務省が２４日発表した。
内訳は、東京都と８６市町村。新たに不交付となったのは宮城県大和町や山梨県山中湖村、愛知県豊橋市など５市町村だった。一方、２５年度に不交付だった愛知県の名古屋、半田、高浜の３市が交付税を受け取る交付団体に転じた。
一般的に不交付団体の数は景気が良いと増える。００年度以降の最多は０７年度の１４２で、最少はリーマン・ショックの影響があった１０年度の４２。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
