政府は２４日、高市政権で初となる年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。企業の現預金のため込みが十分な投資や賃上げにつながっていないと問題視。解決に向け「官民が力を合わせつつ積極的な投資戦略を実行していくことが求められる」と強調した。
２０２６年度の白書は、日本経済が１９９０年代初頭のバブル崩壊以降、設備投資や賃上げへの支出が抑制されて成長が鈍化し、さらに支出が減る悪循環に陥ったと指摘。２０年代の輸入物価の高騰で値上げが浸透し、企業の景況感の改善につながったものの、先行き不透明感から「現預金を過度に手元に積み上げる傾向が広がっている」と分析した。
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