【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２４日、競争力強化のために最大１０万人規模の人員削減が「必要になる」と表明した。公表済みのドイツ国内での５万人削減に加え、世界で管理部門を中心に追加で５万人減らすことを検討する。中国勢との競争激化や、トランプ米政権の関税強化で業績が悪化しており、経営立て直しを急ぐ。
オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の決算説明会で、経営合理化のための工場閉鎖は「最終手段だ」と述べた。まずは工場の稼働率向上などに注力する意向を示した。労働組合などと協議し、年内に合理化策を決める方針だ。
ＶＷが同日発表した２０２６年１～６月期決算は、純利益が前年同期比３５・７％減の２５億７４００万ユーロ（約４８００億円）だった。競争が激化する中国市場での苦戦や、米国での電気自動車（ＥＶ）の生産終了に伴う５億ユーロの費用計上が響いた。
２６年通期の売上高予想を下方修正し、前期比で３％減～横ばいになるとの見通しを示した。従来は横ばい～３％増を見込んでいた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
