大和ハウス工業は２４日、地盤調査などを手がける子会社の大和ランテック（大阪市）が受託した業務で調査報告書を作成する際、データの加工や転用といった不適切行為が８１６件確認されたと発表した。大和ハウスは弁護士らによる外部調査委員会を立ち上げた。不適切に作成された報告書を基に大和ハウスグループが建設した物件は、大半で安全性を確認したという。
大和ランテックの東日本支社の北日本営業所（仙台市）で２０１２年１０月～２５年３月、少なくとも４人の担当者が報告書を不適切に作成した。主に東北地方の現場で地盤の固さの測定データを加工したり、他の現場から透水性に関する数値データを転用したりしていた。
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