【ワシントン共同】米国の中小企業２社は２４日、トランプ政権が同日未明に導入したばかりの６０カ国・地域への関税の取り消しと差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。貿易裁に提出した文書で、幅広い国々を対象としており「議会が法律で認めた権限を越えている」と主張した。
トランプ政権は２４日未明、強制労働問題への対応が不十分だとして、通商法３０１条に基づき日本や中国、欧州連合（ＥＵ）など６０カ国・地域からの輸入品に１０％または１２・５％の関税を発動した。日本など一部の国や地域には特例措置を設けた。
２社は、新関税が連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」や、期限切れとなった代替関税に代わって関税を維持することを目的としていると指摘。３０１条は特定の国による特定の措置を対象とした是正措置を認めるもので、新関税のように実質的に全ての貿易相手国からの輸入品に関税を課す権限は与えていないと訴えた。
「ほぼ一律の関税を適用したことについて、根拠に基づく合理的な説明をしていない」とも強調した。
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