最低賃金（時給）の２０２６年度改定目安額を決める国の審議会は２７日、東京都内で５回目の小委員会を開いた。労使ともに引き上げが必要だと一致しているものの、現在の全国平均１１２１円からの引き上げ幅では隔たりが大きい。月内決着を見据えた攻防が激化している。
２３日の小委員会で、労働者側は食料品などの価格高騰や春闘で好調だった賃上げ率を背景に、７５円の引き上げを要求。経営者側は、中小・零細企業の２６年賃上げ率約３％を上回る額に一定の理解を示したが、合意に至らず。中東情勢に伴う経営の圧迫などを訴えた。
労働者側は地域間格差の縮小も主張した。都道府県別で最高の東京１２２６円に比べ、高知、宮崎、沖縄３県の１０２３円は２０３円低く、差を２００円未満にすべきだとする内容だ。
国の審議会は都道府県をＡ―Ｃの３区分に分けて目安額を示す。労働者側は、東京など６都府県のＡ区分の引き上げ幅を７４円、高知など３県が含まれるＣ区分は７８円などとするよう提案。区分別の行方も焦点になる。
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