米民泊仲介大手エアビーアンドビー日本法人の中川晋太郎代表取締役が２７日までに共同通信などの取材に応じ、観光庁の民泊規制強化について「正しく健全にホームシェアリング（民泊）を運用する事業者をしっかり増やしていく良いきっかけだ」と前向きな受け止めを示した。
民泊規制強化は、観光庁の村田茂樹長官が６月、住宅地の居住環境が損なわれる場合にその地域での営業を条例で事実上禁止できるようにする方針を表明、７月に観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなどの問題が相次いでいることに対応する。
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