中古車事業を手がける大手各社で過去最高益の計上や予想が相次いでいる。半導体不足などが原因となってきた新車の納期長期化や新車価格高騰を背景に中古車人気が上昇。円安の影響で輸出需要も増え、相場は堅調だ。ただ近年、一部大手で保険金不正請求が判明し、今後も取引透明化や不正防止の姿勢が競争力に影響する可能性がある。
中古車販売大手ネクステージの２０２６年５月中間連結決算は売上高が前年同期比２６・６％増の３９１２億円、純利益が約２・１倍の８８億円で、いずれも中間決算として最高を更新した。
中古車オークション運営大手ユー・エス・エスの２６年３月期の連結純利益も前期比９・９％増の４１３億円と最高となった。中古車店「ガリバー」を展開するＩＤＯＭ（イドム）は、本業のもうけを示す２７年２月期の連結営業利益が２１・７％増の２４０億円と、最高になると予想する。
一方、業界では２３年に販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求が社会問題化し、信頼が揺らいだ経緯がある。
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