最低賃金の２０２６年度改定目安額を決める国の審議会は２７日、東京都内で５回目の小委員会を開いた。労使ともに引き上げが必要だという認識で一致。現在の全国平均時給１１２１円から１１００円台後半に引き上げる目安を示す公算が大きくなった。物価高騰に苦しむ労働者の生計費を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をしているとみられる。２７日夜まで審議を続けたが、結論は持ち越した。次回の小委員会は２８日。月内の決着を目指す。
２３日の小委員会で、労働者側は食料品の価格高騰などを背景に、１１２１円の６・７％に相当する７５円の引き上げを要求。経営者側は、中小・零細企業の２６年賃上げ率約３％を上回る額に理解を示した。双方の主張には隔たりがあるが、１１５０円を超え１２００円には届かない範囲で交渉が続いているとみられる。
最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会が目安を示した後で、都道府県ごとの地方審議会が地元の改定額を決定。例年では１０月以降、順次適用している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
