最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安は２８日、全国平均を５５円（４・９％）引き上げることで決着した。最低賃金は過去最高となっている現在の１１２１円から１１７６円となる。現行方式となった０２年度以降で最大の引き上げ幅だった前回の目安６３円は下回った。物価高騰に苦しむ労働者の家計を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をした格好だ。
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が６回目の小委員会で取りまとめた。
最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会は、経済情勢に応じて４７都道府県をＡ―Ｃの３区分に分けて目安を示す。今回、大都市部のＡ区分は５４円、地方部を含むＢ、Ｃ区分はいずれも５６円とした。３区分の全国加重平均が５５円となる。
目安通り引き上げた場合、最高は東京都の１２８０円、最も低いのは高知、宮崎、沖縄３県の１０７９円となる。３県と東京の現在の差は２０３円で、２円縮まる。
今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を８月から本格的に議論し、決定する仕組み。
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