政府は２９日、政府与党政策懇談会を官邸で開いた。２０２７年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案を自民、日本維新の会両党に提示。投資拡大に向けて新たな投資枠をつくり、各省庁からの要求に上限を設けない方針だ。高市早苗首相は「真に効果的な対策を重点的に措置する」と述べた。
首相は補助金や基金など無駄な歳出を見直すとともに、拡張的な財政に対する市場の不安に配慮する姿勢も示した。企業の投資の予見性を高めるため、近年常態化する補正予算から脱却し、必要な政策経費は当初予算に盛り込む。
概算要求基準は、当初予算で各省庁が財務省に予算要求する際の目安となる。
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