高市早苗首相は２９日の社会保障国民会議の親会議で、飲食料品の消費税減税について「政府、与党としての方針を早急に検討する」と述べた。実務者会議が親会議に報告した「中間取りまとめ」は、２０２７年４月から２年間限定で税率を１％に下げる与党案を明記する一方、現金給付を優先する野党の主張にも言及した。自民党は３０日に臨時役員会を開き、首相が党幹部に減税への意見集約を指示する方向。党内の手続きを経て、８月上旬に減税の方針を閣議決定する運びだ。
与党案は消費税減税と併せ、１％分の税収に当たる年６千億円を中低所得者に給付して「実質ゼロ」とする。親会議では日本維新の会と日本保守党が賛同する意向を表明した。
親会議に先立ち開かれた実務者会議では、１％案を含む中間取りまとめで合意していた。議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は「最終的な意見は一致しなかったが、実質ゼロを目指すことは今でも大事な考え方だ」と述べ、与党案の実現に重きを置く考えを示した。会議終了後、記者団の取材に応じた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
