ふるさと納税制度による２０２５年度の寄付総額は前年度比５８７億円増の１兆３３１４億円だった。総務省が３１日、発表した。６年連続で過去最高を更新。寄付件数も５９６３万件で過去最高だった。食品や日用品などの物価高を背景に節約志向が高まり、返礼品としてコメやトイレットペーパーなどを目当てにした利用が一段と広がったとみられる。
寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は前年度比約７０万人増の１１５１万人だった。
最も寄付を集めた市区町村は２３０億円の大阪府泉佐野市。次いで北海道白糠町２２３億円、宮崎県都城市２１６億円だった。海産物など人気の返礼品をそろえる自治体が上位だった。トイレットペーパーの主要生産地である静岡県富士市への寄付額は１０１億円で１４位となり、前年度から順位を七つ上げた。
寄付総額を都道府県別で見ると、３２都道府県で増えた。北海道１８８８億円、宮崎県６２５億円、福岡県６０２億円の順だった。
寄付による住民税軽減は居住自治体にとって税収減になる。特に都市部には打撃だ。
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